大野城市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
さらに、財政再生基準を超えると、国の監督の下、財政再建を行う財政再生団体になります。 本市の実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、指数が０％以下となっておりハイフンで表示をされております。また、実質公債費比率とは、一般会計のほか上下水道事業会計や一部事務組合も含んだところの地方債の元利償還金の割合を示す指標となります。
さらに、財政再生基準を超えると、国の監督の下、財政再建を行う財政再生団体になります。 本市の実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、指数が０％以下となっておりハイフンで表示をされております。また、実質公債費比率とは、一般会計のほか上下水道事業会計や一部事務組合も含んだところの地方債の元利償還金の割合を示す指標となります。
さらに、財政再生基準を超えますと、国の監督の下、財政再建を行う財政再生団体になります。 本市の実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、指数が全て０％以下となっております。
さらに、財政再生基準、赤いところでございますが、こちらを超えると国の監督の下に財政再建を行う財政再生団体になります。 本市の実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、指数が０％以下となっております。また、実質公債比率は1.3％と前年度から0.6ポイント増加しておりますが、いずれの比率も早期健全化基準を下回っており、健全な状況にあると判断しております。
また、財政健全化判断比率のうち、実質公債費比率は５．５％であり、将来負担比率は負数であるため、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準を下回る比率となっております。
財政の健全化を判断する４指標については、それぞれの健全化判断比率が早期健全化基準、または財政再生基準以上になれば健全化計画、または財政再生計画を策定しなければなりませんが、報告第１４号のとおり、いずれも基準は満たしており、財政の健全性は保たれております。
さらに、財政再生基準を超えますと、国の監督のもと財政再建を行う財政再生団体になります。 本市の実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、指数が０％以下のマイナスで、また実質公債比率は、0.7％と前年度から0.3ポイント低下をしております。先ほど副市長も申しましたが、いずれの比率も早期健全化基準を下回っており、健全な状況にあると判断できます。
一番右の財政再生基準とは、比率がこれを上回ってしまうと、財政再生計画を策定して、国などの強い関与のもとで財政の再生を図らなければならない基準ということになっております。これは赤信号というようなものになります。いずれの指標も本市の財政が健全であることを示しております。 続きまして、17ページをごらんください。今度は基金の積み立ての状況でございます。
また、実質公債費比率は５．４％、将来負担比率は負数で、いずれも早期健全化基準、財政再生基準を下回る比率となっております。 次に、報告第２１号から報告第２４号までの公営企業会計における資金不足比率でありますが、４会計いずれも資金不足を生じておりません。 続きまして、報告第２５号の行橋市文化振興公社の経営状況でございます。
次に、財政見通しについては、昨年２月に策定した長期財政見通しに単純に反映させた場合、早期健全化基準の超過が１年前倒しの平成37年度となり、平成38年度に財政再生基準を超える結果となる。
これは長期財政見通しへの影響に関しましては、この減少分、減収分ですね、収入減の分と、平成29年度決算、それから平成30年度決算見込み、平成31年度予算案を、昨年の２月に策定しました長期財政見通しに単純に反映させて試算いたしますと、早期健全化基準の超過が１年前倒しの平成37年度となり、平成38年度には財政再生基準を超える結果となりました。
財政の健全化を判断する４指標につきましては、それぞれの健全化判断比率が早期健全化基準、または財政再生基準以上になれば健全化計画、または財政再生計画を策定しなければなりませんけれども、報告第１６号のとおり、いずれも基準はクリアしております。 なお、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、市債残高等の減少に伴い、前年度数値よりそれぞれ１.４ポイント、６.０ポイント改善いたしております。
また、財政再生基準を超えると、国の監督を受けて厳しい指導のもと、財政の再建に取り組まなければならないという形になっております。 幸いにしまして本市は、全ての会計におきまして黒字決算でございます。また、将来負担も、諸先輩方が交付税措置のある起債等を借り入れ、基金を積み立ててきていただいたおかげで、将来負担も今のところ発生していないというところでございます。
また、実質公債費比率は５．７％、将来負担比率はマイナスの負数で、いずれも早期健全化基準、財政再生基準を下回る比率となっております。 次に、報告第１７号から報告第２０号までの公営企業会計における資金不足比率でありますが、４会計いずれも資金不足を生じておりません。 続きまして、報告第２１号の行橋市文化振興公社の経営状況でございます。
前回の見通しでは、平成34年度には実質収支の赤字が発生し、平成35年度には早期健全化基準、平成36年度には財政再生基準を超える見通しとなっておりましたが、今回の見通しでは、実質収支の赤字と早期健全化基準の超過が３年ずつ後ろ倒しになり、見通し期間内の財政再生基準超過には至らないという結果になっております。
そこで、一番下に書いてます、長期財政計画の中で、健全化判断基準とか、財政再生基準とか、そういうものを見ながら、適正に管理をしていかなきゃいけないということになっています。ぜひこの37年が来ないように、頑張ってほしいと思います。
本年２月に財政課が作成した長期財政見通しによれば、平成34年度に実質収支の赤字が発生し、平成35年度には早期健全化基準、平成36年度には財政再生基準を超え、平成37年度には54億円の累積赤字が発生するという、極めて厳しい見込みが示されております。
財政の健全化を判断する四つの指標につきましては、それぞれ健全化判断比率が早期健全化基準、または財政再生基準以上になれば、健全化計画、または財政再生計画を策定しなければなりませんが、報告第１５号のとおり、いずれもこれらの基準はクリアいたしております。
また、実質公債費比率は５．９％、将来負担比率はマイナスの数で、いずれも早期健全化基準、財政再生基準を下回る比率となっております。 次に、報告第１３号から報告第１６号までの公営企業会計における資金不足比率でありますが、４会計いずれも資金不足を生じておりません。 続きまして、報告第１７号の行橋市文化振興公社の経営状況でございます。 まず、平成２８年度の決算でございます。
健全化判断比率の状況については以上でございますが、13ページのですね、第12表にお戻りいただきまして、ここに早期健全化基準と財政再生基準というのを右の列に載せておりますが、これと比較しましても、本市の比率はかなり下回っているということになりますので、良好な、健全な財政状況が保てているということが言えるかと判断しております。 続きまして、17ページをごらんください。
財政の健全化を判断する４指標につきましては、それぞれの健全化判断比率が早期健全化基準、または財政再生基準以上になれば、健全化計画、または財政再生計画を策定しなければなりませんけれども、報告第１７号のとおり、いずれも基準はクリアしております。